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ビデオ近況報告 2017年2月17日取材
＊近況報告（2017年2月17日取材）
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こんにちは、ご無沙汰しています。松本文明です。
今、自由民主党の内閣第二部会長という役職を頂戴しています。内閣府が出す法案や予算案についての党内議論を、まず私の部会で行います。そして、党内議論が集約をされたところで自民党の政調会、総務会にはかり、政府が国会に提出するということになります。
内閣府そのものが安倍内閣の重要施策に対応するところですから、大変重要な役職です。同時に、大変幅広い分野を担当するので朝早くから大変忙しい想いをしていますが、大変やりがいのある仕事ですし、多くのことを学ばせていただいており、一生懸命取り組んでいるところです。
ところで、今国会は、予算委員会等々が衆参において行われていますが、いよいよ今週、それぞれの委員会に法案が付託をされて、各大臣に対する質疑が行われるということです。内閣委員会もちょうど今日、国会用語で言う「店開き」、つまり委員会が始めて開かれて、内閣府１０人の国務大臣から所信の表明を承ってきたところです。来週からそれぞれの大臣に対して、所信に対する質疑が行われます。
いずれにしても、平成２９年度の予算をできるだけ早く成立させることによって、国の支出、予算の支出が地方自治体、全国の隅々まで届いて、それぞれ自治体の事業が円滑に進んでいくようにということを懸命に心がけているところです。
予算、関連法案に加えて、平成２９年度の税制改革といったことを３月中にはどんなに遅くても全部成立をさせたい、そんな思いで取り組んでいるさなかです。これが私の昨今の近況です。
＊国民の関心の高い法案について
組織犯罪処罰法の改正案
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今国会に提出を予定されている国民の皆さんの関心が高い法案の一つに「組織犯罪処罰法の改正」があります。これは私の担当ではありませんが、３年後に東京オリンピックを控えて、テロが世界各地で起こっている昨今、日本でテロが起きないようにするためには、各国から可能性のある人物や組織が日本に対して連絡をとったり、「入国しそうだぞ」「入国したぞ」といった情報を、世界各国と共有をしなければなりません。そのために各国が条約を結んでいるわけですが、日本はまだそれに加入をすることができていません。
なぜかというと、国内法の整備が各国のテロ防止法のレベルに達していないということがあるからです。これを世界基準にして、テロ防止条約といったような国際組織に加入することによって、日本への危険情報がきちっと正確に入ってくるという環境を整えるために国内法の整備が必要だということです。
メディアや野党の皆さんからは、この法案が成立すると、戦前の治安維持法のような形で国民の権利や個人の人格が警察権力によって蹂躙されるのではないのか？というような不安の声も聞こえてくるわけですが、狙いはそうではないし、そういう方向で法律ができていない、そういう心配は全くありませんということを、今後、法案ができた段階でしっかりと説明をして国民の皆さんの理解を得なければならない、そういう内容の法律だと考えています。
「ギャンブル等依存症対策基本法案」
統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法の関連法案
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前国会で成立したIR法案というのは、カジノ場を含む総合的・複合的な娯楽施設の建設を希望されている地方自治体の要望に応えて、それができる道をしっかり探るようにという基本法といいますか、「政府が責任を持って必要な法律を作りなさい」というものです。
実際にこうした複合施設をつくる場合に、カジノの占める割合をどの程度に抑えるか、他の娯楽施設、買い物、飲食といった施設とどのようなマッチングをするかといったことについて、一年以内にこの法案をつくりなさいということでして、政府で法案作成にとりかかったばかりです。
国民やメディアの皆さんから寄せられた不安は、すでにギャンブル依存症になって生活が崩壊している方々の治療をどう進めていくのか。そして、カジノができたためにギャンブル依存症が増えて深刻な事態になるのではないか？ということです。
これはあってはならないことですから、競馬、競輪、ボートといった公営ギャンブルや、大衆娯楽であるパチンコ等々に親しむ中で依存症にかかった人たちをどう救うかということを含めて、専門家や治療に取り組んでおられる方々、依存症の方々、あらゆる分野から専門知識を動員して、政府が今、検討を重ねているのが現状です。
＊労働基準法の改正 働き方改革
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今国会で、働き方をどうするかということに対して議論されています。政府は３月中にもきちっとした法案をつくって国会に提出したいと準備を進めています。
大手広告会社で厳しい労働条件の中で自殺をされた痛ましい事件がありました。こういったことがあってはならない。人として幸せに、自分の夢を追求していくという働き方、環境を整えなくてはいけないというなかで、一日の労働時間、残業を入れて何時間以上働いてはいけませんということをきちっと法律に書き込んで、それ以上の残業等々を強いた場合には罰則規定も設けて対応していくという考えで取り組んでいます。
いずれにしても、少子化、高齢化が進むこの国の経済を回していくなかで、働きたいと思う人たちは誰もが働ける、そして、働いただけの対価が得られる社会の実現が大切です。しかし、一方で働くことが健康を害すほどの圧力になるような社会であってはならない、そのための法律をこれから整備していかなくちゃならないと思っています。
＊経済再生
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私たち自民党の約束は、成長する経済を取り戻すこと。毎年、少しずつでも収入が上がっていく社会を取り戻すことが第一の約束です。経済が成長していくなかで、だれもが働く場所を得ることができる、雇用環境をきちっと確保する、その上で所得が上がっていく、そういう経済の好循環を取り戻します、というのが安倍内閣のもっとも重要な根幹をなす施策だと思っています。
それがこの４年間で国民総生産GDPが膨らんできた。経済規模が拡大してきた。そして、雇用が４７都道府県すべてにおいて１を超えた。つまり、社員募集の方が就職先を探す人よりも多くなりました。
この環境をさらに推し進めて、「今の職場はあってないな」という人たちが自分の希望に合った職種につけるような労働環境になるまで、経済を成長軌道に確実に乗せていくことがものすごく大切だと思っています。
＊日米同盟
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アメリカでトランプ新大統領が誕生しました。アメリカ・ファーストといったような政策のなかで、「アメリカだけがよければいいんだ」と取られかねないような発信がアメリカから聞こえてきます。これに対しては、やはり粘り強く対応が必要です。グローバル、つまり「世界が自由な貿易を公平なルールの下で行おうよ」というのは、アメリカが引っ張ってきた正しい世界の方向性だと思います。
そういったなかで、日本の貿易や経済活動が内向きになってしまうと、日本経済は縮小を余儀なくされてしまいますので、ここをしっかり対応していかなくてはいけない。
それは同様にヨーロッパにおいても起こりかねない現象です。これに対しても日本は、「公平な国際ルールの中で行われる自由貿易は、人類全体の生産性を高める。人類全体の経済の成長によって、人類全体が豊かになっていくにはこの方法しかないんですよ」ということを常に言い続けなければならない。
しかし、内向きの議論が起こった原因は、世界に続いている紛争、テロ、貧困、そして、避難民が文化や習慣の違うヨーロッパやアメリカに流れて行って、そのことが社会不安を引き起こしているという点にあります。日本は、平和と安定、貧困や病気の除去といったことに対し、国力に応じた協力を引き続いて行っていかなければならないと考えています。
＊中国・北朝鮮への対応
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中国は、引き続いて南シナ海で、国際裁判所が違法だと認定した海の埋め立てや、埋め立てた場所への軍事基地の建設といったような地域の不安材料をどんどんつくっています。それにより、今までアジアの国々が行ってきた漁業が難しくなっている地域がある。そこを航行する船の不安もあります。
そして、尖閣諸島に対する中国の領有の意思、行動といったものについても、引き続いて強い警戒を怠ってはいけないと思います。
北朝鮮もまた、ミサイル発射を行い、世界の世論に対峙するかのように核開発を進めている。こうした危険をどう除去していくかということに対して、一方で話し合いの土俵作りをしっかりしていかなくてはいけませんが、一方で何かがあった時に、ミサイルからこの国をどう守るかという防衛体制もしっかりしていかなくてはいけない。
中国、北朝鮮、ロシアに対して、アメリカのアジア展開が抑止力になって、日本への武力攻撃を抑止することができればいい、そのためにはやはり日米同盟の深化というのが大変に重要だと思っています。
防衛、経済をどうしていくかということについて、トランプ大統領と安倍総理の会談は大変大きい成果を上げたなと感じています。感じていますが、やはり日々警戒を怠らないということが一番重要ではないかと考えています。
これまで取り組んできたテーマ、課題の進捗や成果
＊行政のIT化
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私が総務大臣政務官を務めていた頃に、行政のIT化に注力しました。その目的は、「行政の効率化」ということに尽きると思います。
今、利用が始まったマイナンバーカード、これも重要なITツールです。日本は申請主義であり、サービスを受ける資格があっても申請しなくては受けられないという時代が長く続きました。しかし、今後、お子さんが生まれ保育園、幼稚園、小学校の時期を迎えることをコンピュータが自動的に把握し、行政のほうから連絡を取ることができます。
役所への書類申請も必要なくなり、ご自宅からパソコンで申請し、サービスを受けられるようになる。国民の利便性が大いにはかられる時代を迎えようとしていて、このことにさらにスピードアップを図っていきたいと思います。
また、日本では産休や育休を１～２カ月とることはできますが、その間に、仕事・人間関係・顧客がどう変わるかが不安で、なかなか休暇を取得できない現状があります。
しかし、ヨーロッパではすでに公務員の２割程度が自宅勤務です。毎朝、パソコンを介して上司と会話をし、仕事の指示や進捗状況などを確認しています。現場や出張に出ている人たちも、映像で会議に参加するということがすでに行われています。
これに日本が後れを取ってしまうと、国民へのサービスが大変遅れてしまうということがあってIT化に力を入れてきましたわけですが、それがようやく総務省内、政府の中において花開きつつあるかなという実感を持っています。
各省庁に「IT、電子政府を進めるための計画をしっかりもちなさい」、地方自治体、都道府県へも「IT行政を進めていく上での計画を作ってください」というような法律もでき、新しい時代の幕を一つ押すことができたかなと考えています。
＊宇宙・科学技術イノベーション
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私は宇宙分野にも力を入れてきました。例えば「準天頂衛星システム」。アメリカの衛星等の協力を得てGPSを使っていたものを、いずれは日本が打ち上げた衛星から常時電波を受けることができるようになっていくなかで、例えば、農家のトラクターに「この範囲の畑を耕しなさい」と指示をすると自動的に耕すといった実験も始まっています。
昨今、ブレーキとアクセルを踏み間違えたといった事故も起こっていますが、車の自動運転が進化すれば、そういった心配もなくなってくる。今、過疎地に行くと、高齢者の方の送り迎えのためのシステムが十分でない。買い物するにも病院に行くのも、高齢者が運転しなければ生活が成り立たないというところもあるわけですから、そういうところに新しい科学の力、光が差し込む道を模索しつつある。
そして、そういった技術が世界に受け入れられれば、それが日本の大きな輸出産業となります。新しい道を開いていくことを大変期待しています。
＊震災からの復興
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安倍内閣の重要なテーマの一つに震災からの復興というのがあります。この震災からの復興をスピードアップするための集中5年間が終わり、次のステージに入っています。経済力・生活力、地域の力を震災前に戻すための努力が各地で行われています。これをしっかり支援をしていく。「１００％完璧にやっているか？」「被災者の皆さんの多種多様な思いにどこまで応えられているか？」という点では、まだまだ考えなくてはいけないことがたくさんあります。しかし、道路、電気、水道、住まい、学校、役所、保育園など、暮らしに必要な社会インフラは概ね順調に復興が進んでいると思っています。
ただ、福島の原発の収束をどう見るかということについては、まだまだ新しい技術開発を含めて時間がかかる。これを安全に確実にやっていくための努力は欠かせないと思っています。
熊本や昨年暮れの大火災もありました。熊本は今ようやく復興に向けて歩み始めたばかりですから、地元の要請にきめ細かくスピーディに応えていくということが必要です。これまで被災地域の方々と培ってきた縁や関係を大切にして、信頼関係をきちっと維持できる支援をこれからも続けていきたいと思います。
＊都市部の防災対策
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都市部、特に東京については、木造密集住宅地域が多く、火事が起きたらひとたまりもないという地域の不燃化、安全化といったことについて力を入れていきます。
また、それと深く関係する「電線の地中化」には、都議会議員に当選した昭和６０年以来ずっと取り組んできましたが、ようやく前国会で「無電中化促進法」という新たな基本法ともいえる法律ができました。その法律の中で、各都道府県は無電中化に向かっての計画を作らなければならないという義務化ができましたので、今年、来年あたりで、それぞれの地方自治体が無電中化に対応した計画をしっかり定めてくれると信じています。そしてその計画実行にあたり、政府は財政的、技術的な支援をしっかりやっていかなくてはいけない。
この点は、東京においては小池知事の政策の柱にもなっていますから期待もしているところです。
＊中野区の活性化への支援
中野区議会と区長さんが協力をされて、新体育館の建設、現在体育館の敷地に新区庁舎を建てる、そして、現在の区庁舎とサンプラザを複合的に開発して中野区の経済の活性化に努めたいといったような大方針が示されています。また、中野駅の西口開発、JRの駅ビルの建設、また、囲町の再開発事業、南口の再開発事業も、それぞれ計画や事業として、着実に進んでいます。
西武新宿線の地下化工事も順調に進んでいますし、野方以西についても引き続きやることが決まっていますし、中野区の公園整備も区がしっかり計画しています。
これらに対して、国が財政的支援を、東京都を通じて行うという仕組みになっています。東京都と中野区、東京都と国との打合せがありますが、しっかりそれらをサポートできる、支えることができるような私でなければいけないと思っておりまして、強い関心を持って対応していきたいと思っています。
＊渋谷の再開発
渋谷駅を中心とした１００年に一回あるかないかという規模の再開発が進んでいます。これをしっかりやり遂げることによって、東京を代表する副都心・渋谷、文化を発信し賑わいのある渋谷というものを次代につなげられるようにしていかなければならない。
そして、そこに暮らしていらっしゃる方、お子さん、お年寄りたちの安全確保のための保育園、特別養護老人ホーム、リハビリセンター等の生活関連福祉施設も、渋谷区長さんと議会でお考え、計画をいただいています。
これらについても国や東京都との関係の中できちっと支援できるようでなければならないと思っています。
昨今話題になった広尾病院の移転・改築も当世の大きな課題です。地元の皆さんの了解、「ぜひそうしてほしいね」と思っていただけるような計画を東京都が提示できるかが問われていると思いますが、小池知事が開かれた場で決めていくとおっしゃっているので期待をしています。