いろんな方から、「特定秘密保護法案は、どうしてあんなに急いで成立させたのか？」と聞かれますが、そのへんはどうなんですか？

格別急いだという認識は、僕たちにはないんです。これは中曽根内閣の時代であったか、その前であったか、とにかく長い長い時間をかけて、日本が「スパイ天国だ」と言われるような国であってはならないということで、何回か国会に提案をされたけども成立をしないまま今日に至っていたという歴史があります。
今、中国の海上覇権、空への覇権という状況、北朝鮮の状況など、日本を取り巻く環境がたいへん大きく変わってきました。そのなかで日本が防衛をしっかりやっていくためには、アメリカ軍や韓国、あるいはヨーロッパの人たちからしっかり情報を得られる環境をこの国に作らなくてはいけない。ところが、それらの国々が、「日本に情報を寄せたら、あっという間に秘密じゃなくなってしまう」という不安感の中から、日本に十分な情報が寄せられなかったというような歴史があるんですね。
例えば、北朝鮮による拉致が日本以外で行われていた当時、それぞれの国が、拉致が行われているということをすでに察知していたはずなんですね。ところが、日本にその情報が寄せられるのはずっと遅れてしまった。もし、その情報が早くに寄せられていたら、もう少し拉致の方々の数を減らせたのかなと思っています。
やはり最低限必要な法律であり、またここで流れてしまうと、次の通常国会、再来年の・・・ということでどんどんずれてこんでしまい、問題が先送りされてしまう。
「決める政治をやります」というのが自民党の大きな約束の一つだったと思いますので、これはものすごく重要なことだと私は思っています。決して、秘密国家にしようなんていう気は毛頭ありません。

■知る権利について

マスコミ報道も含め、この特定秘密保護法案の成立によって、国民の「知る権利」が失われてしまうという懸念があるようですが・・・

国民の知る権利というのは、情報開示法のなかできちっとうたわなくてはいけないし、世界中の人々、一人ひとりにとって保証されなければならない基本的な権利の一つだと思っています。
一方で、知られたくない権利、例えば、個人のプライバシーが常に公開になるなんてことはあってはいけないわけですね。
そして、情報のなかには「他国にその知られてはならない情報」というのはあるんですね。知られた途端に、他国は、新しい機器、体制を変えてくるわけですから、競争になっちゃいますよね。また、暗号の情報を知られてしまったら暗号の意味がなくなってしまう。
今、TPP交渉が行われていますが、「日本の○○大臣はこう考えている」、「○○省はどう考えている」といったことを全部最初に知られてしまったら、交渉にならないわけですよね。ですから特定秘密、限られた秘密というのは国家にあるんだということをご理解いただきたいんですよね。

でも、「どういった情報が秘密になっているか、国民にはわからないままになるんじゃないか？」という不安の声があるのは確かですよ。

問題は、正しく特定秘密にするか？秘密にしなくてもいいものまで秘密にしてしまう、というところが一番問題だと思うんですね。そのために、第三者の目をそこに入れなくちゃいけない。
また、日本では政権は変わるわけですから、秘密ばっかり多すぎたらそれが争点になって政権が変わるかもしれない。新しく政権を取った内閣、政権が、「過去の自民党時代の特定秘密はなんだったのか？」と見れるわけですから、そのときに、「この秘密指定はおかしいじゃないか？」という訂正はできるわけですね。

ああ、なるほど。

アメリカ、フランス、イギリスなど他の先進諸国は、日本よりもさらに厳しい特定秘密保護法を持っています。それらの国々が日本の戦前のような暗い国になっているか？持ってない日本の方が国際社会の中で異常な国なんですよね。
「世界の中で生きる日本」ということを考えていただければ、そして、世界の国々が「日本も持ってくれればもっと情報交換はやりやすい」という各国の要望を考えれば、秘密保護法というのは絶対に必要な法律だと私は思っております。