応援隊長「まゆみん」です。
今回は皆様から寄せらせた質問・疑問に、われらが松本文明がお答えします。

Q： 集団的自衛権の憲法解釈の変更について閣議決定が 少し急すぎるのでは？　（４０代・会社員）

ご承知のとおり、自民党は憲法を変えなくてはいけないと思って作られた政党であり、これまで法改正草案を作って提示をしてきましたが、なかなかそこに国民の関心が集まらないという問題があって、憲法改正は時間的に難しいというのが片方にあります。だから、解釈の変更でやることは好ましいことではないけれども、次善の策でこの国の安全、平和を守る環境は整えなくてはいけないと考えました。 何年も議論を重ね、日本を代表する憲法・防衛関連の学者はほとんど議員の前で意見を述べられていると思います。そのうえで、「今はこのやり方しかない」ということで決めたことなのです。これから国会で十本を超える法律を変えていきます。その議論が皆さんの耳に届けばありがたいと思います。

Q： 憲法解釈の変更に沿った法律改正のための今後のプロセスは？　（４０代・自営男性）

内閣が法律案を作って国会に提示し、その説明が本会議場でなされ、各党の代表質問を受けることになると思います。国民の関心の強い法案審議ですから、おそらく予算委員会に付託をされ、テレビ中継が入った中で議論されると思います。ひとつずつの法案に丁寧に時間をかけた論議が行われて、決が取られることになります。仮に秋の臨時国会に提案されれば、２～３ヶ月のなかで結論を出さなければと思っています。

Q： 日本は平和国家なのに、戦争への不安が拭えない… （８０代・女性）

日本は戦後、平和国家、民主主義国家として生まれ変わって、今日まで発展してきました。今後もこの基本は忘れてはならないと思います。そのことと今回の集団的自衛権の行使に関わる動きとは直接的に結びついていないということをぜひご理解いただきたいのです。私たちは戦争をするためなどとは考えてもいませんし、日本の国力でどこかの国を相手に戦争を始めて何らかの利益があるということは考えられません。私たちは安全・安心で国民が夢を実現することに集中できるような国づくりを目指したい、しかし、それは世界情勢とは無縁ではなく、世界の平和と安定がなければ実現できないのです。それに対して、平和維持活動やPKO活動など、日本が今までやってきたようなことはやっていかなくてはいけないと考えます。

Q： 日本に対するテロの脅威が高まるのでは？ （６０代・男性）

集団的自衛権を行使できる国になったからテロに巻き込まれる危険性が高まるという発想は私たちにはありません。テロリストは、日本が何もしなければテロの標的にしないというわけではありません。だから、テロリストの入国を防ぎ、世界が協力をしてテロ活動の情報を共有し、的確な対応ができる国の法律を整えておかなくてはいけないのです。テロが起きたあとで、「法律がないから対処できなかった」「想定外だった」という言葉は聞きたくありませんよね。何が起きても国民の生命と財産を守るために、考えられるあらゆる手段を用意する政治姿勢が必要です。

Q： 日本でも徴兵制度は復活するのですか？（２０代・学生）​

まったくそう思いません。自衛隊を拡大しなければいけない状況ではないですし、財政的にも不可能です。まず国民が許さないでしょう。日本はほとんど毎年選挙をやっている国で、国民の意思は常に反映されます。戦後日本が築き上げてきた厳しいルールのなかで民主主義が守られていますから、誰かの思いつきで国を変えていくことはできない国です。

Q： 女性の活用を具体化するためにどのような法案を考えていますか？　（４０代・働く女性）

日本の女性は高学歴ですし、看護師さんをはじめ、多くの能力を備えた方がたくさんいらっしゃいます。そういう方が子どもから手が離れ、就職活動をしたいと思ったときに、中途採用枠が非常に少ない。そうではなくて、もう一度しっかり働いて自分のキャリアや夢をいかせる社会にしたい。女性が輝く社会をつくりたいと思っています。具体的には、職場を離れた女性、あるいは、職場を離れるのが嫌で家庭を持つことを躊躇している女性のために、家庭に入られても３年、５年後には元の職場に戻れるという法律をつくれば、大きな支援になるのではと思います。
働き方についても、パソコンやITを活用すれば多様性が生まれます。重層的に考え、女性が働きやすい.環境を支援していきます。

Q： 2015年４月からスタートする「子ども子育て支援新制度」の現状について教えて欲しい（３０代・未婚女性）

「すべての子どもに保育環境を保証して欲しい」というのが国民の願いになってきたと思いますし、そういう要求に応えて保育園を整備しなくてはいけない時代になりました。一方で「やはり幼稚園がいい」「幼児教育と保育は違う」という考えの方も多くいらっしゃいます。今まで幼稚園は幼児教育の先生が、保育園は保育士さんが保育という立場で担当するという仕切りの中で行われてきましたが、それを一緒にしようという試みが始まっています。課題は多いですが、的確に対応しながら、「預かって欲しい」という要望には応えられる体制を早急に整える予算はしっかりつけているところです。

Q： 専業主婦の配偶者控除が廃止になると困る・・・ （３０代・主婦）​

主婦の労働をお金に換算して、そこに価値を見出すことはとても大切なことです。ただ、それを税の控除で表したときに金額の判断は非常に難しいし、逆に働いた分をお金に換算して計算をするということになると、その分が生産、収入とみなされるわけですから、それに対する課税という点でも非常に難しい面があります。130万の壁と言われるものもあります。しかし、「働ける人はみんな働いて稼いでください」というのが社会の要請であり希望ですから、その壁をどう破るかということになると、配偶者控除の問題というよりも、所得税制全体を見渡した中で見直すべき議論だと思います。
税の話で言えば、固定資産税（都道府県民税、市町村民税）の国税化といった、国税と地方税のありかたもそうですし、法人税減税によって法人住民税、法人事業税という地方税が減り、地方財政が逼迫をするということになりかねないという問題もあります。日本の税制全般について考え直す時期です。

Q： 消費税を上げることで目に見えるメリットは？ （４０代・働く女性）​

今まで社会保障にお金が足りなかったところは、一般会計から補填していました。それが、消費税が増えたおかげで一般会計からの支出が少なくなり、その分だけ国債、借金をしなくても済みますから、日本の財政再建に非常に貢献しています。今後の問題は、社会保障の充実のためのジャンルが増え、それを受ける世代が増えれば、それをまかなう経済規模の拡大が必要だということです。ただ、最低限、今受けているサービスの質と量は下がらないという安心感は増税前後で格段に違って、制度の信頼度は高まったはずです。

Q： アベノミクス効果、中小零細企業は実感できない （５０代・自営男性）​

こうした声は毎日のように私の耳に届きます。しかし、その方にもしこの春、大学を卒業されるお子さんがいたら、就職先は２、３年前に比べ格段に改善をされていると思います。経済規模が拡大して雇用環境が改善され、この春闘では大手企業の給与アップに繋がりましたが、その社員がわが町で買い物をしてくれるかというところが時間差としてあります。また、「うちはどこの下請でもない」「うちは大手と商売をしてないよ」という方はまだ具体的に見えてこないかもしれません。ただ、しっかり見ていただきたいのは、今までは売上が毎年、微妙に落ち込んできていたものが最低限、落ち込まなくなり、昨年並みというところは増えているはずです。そして、「来年はもうちょっとよくなるかもしれないな」という思いになっていただいているのではないでしょうか。

Q： 多額の税金が使われる科学研究費。どの分野にお金が使われているのか、よくわからない（２０代・学生）​

今まで科学研究費は、理化学研究所が要求すれば文科省が、国交省の研究機関であれば国交省がお金を出すというふうにバラバラでした。それを、内閣府が研究に対する補助金、減税制度等を一元管理することになりました。学識経験者に戦略的にどの研究分野に投資するかを決めていただき、予算配分の一元化を図り、研究機関にはお金の使途や成果報告を義務付ける制度に変えるなど、今年は大きく前進しました。従って、国民の皆さんにも情報が入りやすくなりました。
Q：大学制度改革についての現状は？　（２０代・学生）
「飛び級制度」という考え方もあれば、一度社会に出てからでも再び大学で研究や勉学に励むことができるフレキシブルな教育環境を整えよう、という考え方もあり議論は進んでいますが、まだ結論に至っていません。東京大学が新学期のスタートを９月に伸ばすことを提唱したのも話題になりました。一方で、規制改革というのがあり、中学高校の「公設民営」、校舎は税金で作るけど、教育現場の運営は、例えば私立の人に任せたらどうかという議論もあります。現場の方々、専門家の突っ込んだ議論を待ちたいと思いますが、先伸ばしはできない課題です。

Q： 若者に愛国心を持ってもらうにはどうしたらいい？ （４０代・女性）​
世界に出て活躍して日本に帰ってくるという交流をもっと活発にすれば、日本は素晴らしい国だという実感や、日本人としての誇りを持つ機会が増えるのではないでしょうか。最近、日本の留学生がすごく減りました。戦後の貧しかった時代でもアメリカの奨学金制度を使ってどんどん出ていって勉強し、その中からノーベル賞受賞者も誕生しました。ヨーロッパの国々は陸続きなので交流も盛んですから「お前の国よりも俺の国」みたいな話も自然にできますが、日本はそれがありません。だから、これからの時代、どんどん若者を世界に送り出していかなくてはいけませんね。
教育で言えば、基本法を変えて「学校教育の中で郷土を愛する心を育む」という言葉を盛り込みました。両親、祖父母が育った郷里は美しく大切で楽しいところだということを教える教育が必要です。でもそれをやろうとすると「反動教育か」とか「軍事国家であった古い日本に戻るのか」みたいな批判が常に繰り返されてしまいます。その辺を変えていかなくてはいけません。戦争を知らない世代が、戦争を経験した世代の気持ちを受け止めながらも、やっぱり変えていかなくてはいけないことだと思っています。